塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
見直しの内容は保険料だけ納めて保険給付が受けられない、国家的詐欺になるなどと、介護事業所や専門職などでつくる関係８団体は、連名で10月21日に改悪反対の要望書を厚労省に提出しました。 政府の改定案は町が策定する第９期介護保険事業計画に直接連動することから、サービス抑制と負担増から被保険者を守る立場で計画策定を進める考えなのか伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
見直しの内容は保険料だけ納めて保険給付が受けられない、国家的詐欺になるなどと、介護事業所や専門職などでつくる関係８団体は、連名で10月21日に改悪反対の要望書を厚労省に提出しました。 政府の改定案は町が策定する第９期介護保険事業計画に直接連動することから、サービス抑制と負担増から被保険者を守る立場で計画策定を進める考えなのか伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
令和５年４月に創設されますこども家庭庁は、子供を真ん中に見据えた社会を実現するための司令塔と位置づけられ、少子化問題、児童虐待及び貧困といった課題解決に当たる内閣府の外郭として、厚労省と内閣府の関連部局を移し、300人体制の組織となるとされております。
厚労省のほうから連絡があって、できなくなってしまったんですけれども、これ、やっぱり本当にできる寸前までプランニングできたので、また国のほうで事業再開があれば、ウエルネスも挑戦していきたいと思っているんです。
それで、厚労省はこういった世論の批判に耐えかねて、10月から、先ほど言った初診時の追加負担は21円から６円に引き下げる、一方で従来保険証を使う場合は、今まで９円だった。それを今度12円に引き上げるというんです。まさにマイナンバーカードを取らなければ、使わなければ、こうやって初診料も何も上げるよという、まさにペナルティーなんですよ。
◆２番（鈴木惠美君） 要望なんですが、自主休園申出書というのを渡されると思うんですが、蔓延防止が出てからこの紙を渡されてきたんですけれども、これを渡されてしまうと、絶対的に休園してくださいと行政がお願いをしているような雰囲気がとても強いので、２月に厚労省のほうから通達がありますが、やはり保育園というのは、最大の感染防止をして、ずっと預かりますよというのが原則だと思いますので、その点をよく保護者の方に
また、厚労省でも2022年度予算、家族介護者（ケアラー・ヤングケアラー）支援に係る研修等事業を実施、ケアラーの現状や課題を理解し、ケアラーやヤングケアラーの発見と支援ニーズの把握、関係機関との連携方策、ケアラーの実際の体験談などをカリキュラムとした研修を行い、ケアラーに対する支援体制の強化を図り、ケアラー同士が話し合える高齢者や認知症などの対象別の集いの場を立ち上げ、運営手法をまとめたマニュアルを作成
地域共生社会を厚労省は以下のように定義しています。パネルを御覧ください。制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会です。
厚労省は2013年４月にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを小学６年生から高校１年の女子が原則無料で受けられる定期接種の対象に実施したが、接種後に全身の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次ぎ、同年６月、接種を促す積極的勧奨を中止した経緯があって現在に至っています。 厚労省は、11月12日に13年以降中止していた積極的勧奨の再開を決めた。
この辺の考え方、多分、だから厚労省も調査をするということなのでしょうけれども、そういう意味では、ちょっと時期尚早なのかなというふうに思っているところがあるのですね。 それで、先ほど言ったように、自由診療なので、設定が自由なのですね。 どこまで、その国が見ていくのかと。
それは女性だけじゃなくて、男も打つべきだと思うんですけれども、なかなか厚労省はいまだに後ろ向きなことしか言わないわけですよね。だから、やっぱり厚労省がちょっと後ろ向きなことだと行政は弱気になってしまうんですけれども、私は、もうばんばんやるべきだということで子宮頸がんのワクチンであったりとか検診を上げていきたいなと私は思っています。 ○議長（松田寛人議員） 教育長。
しかし、デルタ株の感染によって広がっていることから、８月10日付で厚労省が感染防止策を強化する方針を決めたということは認識はされていますか。 ○議長（冨田達雄君） 副町長。 ◎副町長（杉本宏之君） それについては了解してございます。 ○議長（冨田達雄君） 鈴木惠美議員。
既に大塚議員の答弁の中に65歳以上の接種終了見込みでありますとか、65歳未満の方の接種計画、これも厚労省は自治体に６月中旬から一般向けの接種券の発送を求めておりますけれども、そんなに遜色なく大田原市でも６月下旬発送というご答弁というか、ありまして、そういったところでは大田原市の努力評価できるのだと思います。
こちらは、妊娠されている方がつけるマークなんですけれども、これは厚生労働省のほうで推奨しておりますので全国的に広がっているわけでありますけれども、このヘルプマーク・カードについては、厚労省では取り扱っていないという言い方はちょっと正しいかどうか分かりませんけれども、全国的に推奨しているものではなくて、東京都が開発してほかの自治体に波及しているという部分でのマークですので、なかなかその認知度、波及する
自治体が行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金により支援し、地域子供の未来応援交付金も活用して、学校などで生理用品の提供が進むよう、文科省、厚労省、内閣府が連携をします。この地域女性活躍交付金が、私はこれの財源に充てられるんじゃないかなと思って、ちょっとだけ提案もしたんですよね。
このワクチンについて、厚労省は発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかにはなっていないとしており、ワクチンを接種して免疫がつくまでに１から２週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は100パーセントではありませんとホームページのＱ＆Ａで答えております。また、ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっておりません。
平成30年に、厚労省より家族介護者支援マニュアルというものが出されています。このマニュアルの中には、家族介護者への支援について訪問相談、介護者アセスメントや自己チェックなどの効果のある支援策が示されています。福祉関連事業に家族介護者支援マニュアルを活用する考えについて質問いたします。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。
また、厚労省のガイドラインを常日頃から意識したきめ細やかな保育を心がけております。ご質問にある①から④につきましては、保育士、栄養士が対応しているところでありますので、ご理解いただけますようお願いいたします。 次に、悪天候時の乳児送迎等の雨よけ、アーケードの設置等についてでありますが、悪天候時の送迎におきましては、保護者の皆様がご苦労されていることと思います。
厚労省の介護保険導入時の初代老健局長の堤さんという方は、介護保険は団塊世代以降の世代にとっては国家的詐欺になりつつあると思えてならないというふうに述べております。このまま行けば制度自体がもたないと言われている介護保険、国費負担の増額など、介護保険と高齢者福祉の充実を求め、予算に反対をするものです。
厚労省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床試験で確認されましたが、感染予防効果については明らかになっていないとしております。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっておりません。変異株の中には抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まりましても社会全体での効果が確認されるにはかなり時間がかかるというのが専門家の一致した指摘であります。
しかし、我が国においては、総務省も文科省も厚労省も環境庁もこれらの問題に気を留める様子は全く見当たりません。 それだけに、那須塩原市は全国に先んじてこれらの調査をしようではありませんか。もし子供たちに何か悪影響があったら取り返しがつかない問題であります。私のこの心配が間違っていることを本当に願うばかりです。